ご挨拶
ご挨拶

皆様、こんにちは。

社会保険労務士境野事務所のホームぺージをご覧頂き、『誠にありがとうございます。』

 平成18年9月に社会保険労務士として開業して、12年半程を経過し、間もなく13年目に入ります。

 これまで両親、兄を始め、兄の家族、独立開業時にお世話になった師匠、営業のイロハを指導して頂いた先輩社会保険労務士、群馬県社会保険労務士会、群馬県内の同業者、顧問先企業、講習主催会社に支えられ、活動をしてきました。

 『皆様、本当にありがとうございます!』

 引き続き、『顧問先企業の人事・労務』のご相談、企業研修、事務手続きの代行等を行っていきます。

 また、『派遣元責任者講習』『職業紹介責任者講習』の講師として、
 人材派遣業、職業紹介事業に携わる皆様、その中でも非常に重要な役割である責任者の皆様へ事業運営に役立つ講習(法定講習)を実施致します。
 おかげさまで、職業紹介責任者講習は、平成23年5月より、また、職業紹介責任者講習は、平成23年8月より現在まで講師を務めさせて頂いております。
 『ありがとうございます!』

 今日に至るまで、派遣法の改正も頻繁にありました。
 一例として、
 平成24年10月 マージン率の情報提供義務化された。
          関係派遣先派遣割合報告書が新たに追加された。

 平成27年9月  派遣労働者のキャリアアップ措置を講じなければならなくなった。
          労働者派遣事業の許可制への一本化。
         (届出事業者には、3年の猶予措置が設けられた。)
          ➡ その間に資産要件を満たす必要がある。
         (原則、基準資産額が2,000万円以上であること、現金・預金等の
          流動資産が1,500万円以上であること等)

 2020年4月  同一労働同一賃金(施行予定)
         (派遣元は、不合理な待遇格差を解消するため、【派遣先均等・均衡方
          式】【労使協定方式】のいずれかの方式により、派遣労働者の待遇を
          確保することが義務化されます。                    

 職業紹介責任者講習では、平成30年1月より理解度確認試験が導入されております。
 
 今後も顧問先(クライアント)の皆様に役に立つサービスを提供していきます。

 将来、AI(人工知能)時代が到来すると言われておりますが、人でなければ、出来ない仕事は残っていくものと言われております。

 事務手続き代行だけでなく、顧問先のニーズに応じた企業研修を実施して、業績向上のサポートに力を注いでいきます。

 昨今、ニュース等で言われている【働き方改革】の本質は、生産性の向上にあります。
 生産性の向上、コミュニケーション力のアップ、成果を出す管理職育成、離職率の改善、
 より良い職場風土の構築等
に役立つ企業研修のラインナップも取り揃えております。
 興味、関心がございましたら、気軽にお問合せ下さい。

 また、サービス向上の一つとして、電子申請も既に電子証明書を取り、開始予定です。
 事前準備をした後は、24時間、365日、インターネットが繋がる環境であれば、
 全国のホテルから書類の申請も可能です。 
  
 今後も謙虚な気持ち感謝の気持を持ち続けて、業務に精進していきます。
 仕事を通して、家族の幸せ、顧問先(クライアント)の問題解決、発展、地域社会の発
 展
、今まで以上により素晴らしい、素敵な日本の未来作りのお手伝をして参ります。

 皆様のご健康・ご多幸を祈念して、挨拶文とさせて頂きます。

以上

2019年3月29日(金)

社会保険労務士 境野事務所

所長      境野 守宏

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外・休日勤務申請承認書
時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
shoshiki151.doc  shoshiki151.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
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 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーや契約社員の労働条件通知書をとり上げます。>> 本文へ

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 育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ

人事労務管理リーフレット集
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令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
2021年3月1日から障害者の法定雇用率が、民間企業の場合2.2%から2.3%へと引上げになることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年10月
nlb1465.pdf

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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 いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は税制改正や年末調整の電子化によって様々な変更点がありますので、まずは総務担当者でしっかりと理解したうえで、従業員の方へわかりやすく説明しておきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
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休日
雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

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